預金利子にかかる節税

貯金をすると利子がつき、お金が増えますが、この利子に税金がかかってきます。もともとの元本から利子が減らされるわけではないので意外とそのままにしていることも多いのではないでしょうか。この利子にかかる税金も節税ができる方法があります。

税金は利子に税率がかけられるので、税金が1円未満だと税金はつきません。それを利用して、税金のかからない範囲で預金を預けて節税するという方法です。税金を算出するのは面倒に感じますが、インターネットで利率と預金と期間を入力すると増える金額と税金まで算出してくれるサイトがあり、それらを利用すると簡単にいくら預けるといくら税金が発生して、いくらまでなら税金がかからないというのが計算できます。

特に定期預金などはキリがいい金額を預けがちですが、税金がかからない金額、もしくは税金額が上がらないぎりぎりの金額を預けるようにこころがけるだけで節税対策になります。利率で利子の金額の計算や税金の計算は難しいですがこういったネットのツールを使うと1円単位で明確に分かるので利用する価値はあります。

株式の税申告

20141225174239サラリーマンにとっての確定申告について調べました。アベノミクス景気ということで、にわかに株式が脚光をあびてきています。国が支えているのだから安心とばかりに株投資が煽られているようにも感じます。そういったチャンスにはしっかりと乗って利益を勝ち取りたいところですが、サラリーマンの場合、株式によって利益を得た場合、税金はどうなるのかについては知識不足でした。

株式などの投資をして儲けた場合は、昨年の株式配当と譲渡益には所得税、復興特別所得税、地方税がかかってくることになります。大半の株式投資家は、源泉徴収ありの特定口座を選択しています。この場合は、証券会社が税金を源泉徴収してくれるので、確定申告の必要はありません。ですが、複数の証券会社と取引がある場合には申告すると源泉徴収の還付を受けられる場合があります。

注意しなくてはいけない点は、外国為替証拠金取引、いわゆるFXでは儲けを源泉徴収する仕組みはないので、損益いずれのケースにおいても確定申告は必要になってきます。通算で損失が発生している場合には株式と同様に最大で3年間繰り越せるようになっています。

FXなどでは給与以外の所得が少ない場合は確定申告は不要であるということを聞くことがありますが、所得税の申告が不要なのであって住民税の申告は必要なので注意しなくてはいけません。

新居購入に伴う税金対策

私は今年念願のマイホームを建てるのですが、今年の4月から消費税が上がるに伴っていくつかの税金対策を実践しました。マイホームの引渡しは年末なので消費税は8%になってからの購入となり、その点については節税できません。

ただ、消費税が8%に上がってからの住宅ローン控除は消費税が上がる前よりも高くなっている為、年末調整や確定申告で徴収されている所得税が多めに還付されることになるので納得しています。ただ、新居用に新しく購入する家具や電化製品などは可能な限り消費税5%のうちに購入しました。

現在アパート住まいなので入れ替える家具や電化製品の他に新規で購入する物も多くあるので、消費税が上がる前に揃えた購入品をざっと計算すると、何と消費税8%との差額は1万円近くになりました。これだけでも大きな節税になりましたが、1番大きかったのはやはり自動車でした。駆け込み需要が多く納車日こそ遅くはなりましたが自動車の消費税差額は9万円だったので大きな節税になりました。

税金を無駄にしているのは

景気が良くなってきたとはよく言われていますが、実感はほとんどありません。
消費税が上がったぶん給料が上がったわけじゃないので、結局は毎日節約生活です。
景気が上がったなんて嘘だ、結局庶民は苦しむだけなんだと思わざるをえません。
景気が上がるということは金銭的にも余裕ができると思っていたのに、
節税も考えなければいけません。

庶民から税金を搾り取るよりも、もっと国には節約して欲しいし、
そもそも、国会議員は多すぎると思わざるを得ません。
あの大国アメリカよりも多いというのは、さすがにおかしいと思います。
国会議員がもっと減れば、そのぶんの給料だって浮きます。

庶民の給料とは比べ物にならないはずですから、
例えば10人減っただけでもかなりのお金になると思います。
正直言って、庶民一人一人から少しずつ搾り取るよりも、ずっと効果的だと思ってしまいます。
最近はあちこちで議員の不祥事が明らかになっていますし、
こんな人たちのために税金が使われているのかと思うと、残念でなりません。

交際費の節税

交際費の節税は正しい知識がないと後で痛い目を見ることがあります。